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相続登記
不動産登記(相続登記)

ここでは不動産の所有者が亡くなったので登記の名義を書き換えたいという場合の手続きについて説明いたします。 一口に登記の名義書換えと言っても、名義書換えの原因によって手続きが異なります。 所有している人は同 じだけど、引っ越しや住居表示の実施によって住所が変わったり、結婚などによって名前が変わった時は、所有権登記名義人住所氏名変更の登記を申請します。 所有者が別の人に変わる場合は、所有権移転登記を申請します。 売買・贈与・離婚による財産分与・相続などによって所有者が変わった時はこの登記を申請します。 この所有権移転登記も内容によって必要書類や税率(相続登記なら固定資産評価額の1000分の4)が変わってきます。 相続登記では登記済権利証(登記識別情報)は通常必要ありません。 ですから亡くなった人が土地や建物の登記済権利証をどこにしまっていたかわからなくても手続きは普通にできます。

相続登記のすすめ

まず、しばしば誤解されている方もおりますが、相続登記(すべての権利に関する登記)は法律上申請が義務づけられているわけではありません。 ですから不動産を売却するなどの処分をしたり、不動産を担保に金融機関などからお金を借りるなどの必要が無ければ、相続登記をしないでも問題は無いわけです。 しかし、当事務所では以下の理由から早めに相続の登記を申請することをおすすめいたします。

●(理由1) 書類が揃わなくなる可能性がある。
相続登記には相続証明書が必要となりますが、このうち住民票の除評(5年)・戸籍の除附票(5年)・除籍謄本(80年)には保存期間があります。 相続登記を経ないまま長期間が経過すると、保存期間が満了した書類は市町村役場にて廃棄されてしまいます。 こうなっても必ずしも相続登記ができなくなるわけではありませんが、登記手続きに多くの費用や時間がかかることになります。 また、裁判を行わないと登記ができなくなるケースもあります。
●(理由2) 協議ができなかったり、まとまらない可能性がある。
相続発生の直後では、相続に関して話がまとまっていた場合でも、長期間が経過すると事情が変わることがあります。 相続開始時より経済状態が悪化している人がいると以前に承知していたはずの内容でもハンコを押せないということはしばしばあります。 また、兄弟同士で話しがついていても、その子供同士の代になると疎遠になり、そんな話しは知らないということで協議をやり直さなければならないこともあり得ます。 ひどい時には代替わりが進みすぎて、相続人が何十人にもなった結果、集まって話し合うことすら困難になることもあります。
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