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家族信託
信頼できる家族に財産の管理を任せる方法

高齢化が進む中、財産をどこに・誰に託すかはとても重要なことです。
「信託」と聞くと、信託銀行や投資信託のことを連想するかもしれませんが、家族信託には銀行や証券会社は関係なく、文字通り家族を信じて託す資産の管理方法です。

このようなかたはぜひ、家族信託をご検討ください。

  • ・高齢の親が所有している自宅がある
  • ・賃貸物件などの収益不動産を持っている
  • ・兄弟などと共有名義の不動産を持っている
  • ・認知症のリスクが心配、もしくはご家族に認知症の方がいる

家族信託にはこのようなメリットがあります。

自信が認知症になった後に備えることができる

自信が認知症となった場合、成年後見制度を利用し、司法書士などが財産管理を行うことが一般的です。ですが、誰に託すかはこの時点では既に自分で選ぶことができません。
その時に備えて予め家族信託を行っておくことで、自身が納得して選んだ家族に財産を託すことができます。
また、家族が認知していない財産が発覚しないままになってしまうことや、口座が凍結されることを防ぐことができます。

遺言よりも柔軟に残された家族のための信託が可能

遺言で自身の財産を誰が相続するか指定することができますが、その先の継承先までは指定できません。
家族信託では、本人が亡くなった後に財産を引き継ぐ人を指定することも、亡くなったあともそのまま信託を続けることも可能です。これによって、財産を託された家族が認知症などになってしまった場合でも、財産の管理をどのようにするか事前に決めておくことができます。

成年後見制度よりも柔軟な財産管理が可能

認知症などになり、判断能力が低下したときに本人に代わり財産を管理する方法として、これまで代表的な方法としてあげられてきたのが成年後見制度です。 しかし、この制度は、裁判所の監督のもとで財産保全が求められるため、実際は本人の理想通りに財産が活用されていない場合もあります。 一方家族信託は、本人の希望に基づき柔軟に財産の管理を行うことができますので、相続税対策などにもメリットが生まれるケースが少なくありません。

家族信託の基本的な仕組み

家族信託では、財産の所有者である「委託者」、財産の管理を託される「受託者」、信託から利益を受ける「受益者」の3者が当事者となります。財産の所有者である委託者は信託契約により受託者に財産の管理処分の権限を与えます。そして、受託者が運用・管理・処分を行い、それによる利益を最終的に受益者に渡します。

受託者自身が受益者となることも問題ありませんので、例えば、夫の財産を妻が管理し、その利益を妻が受け取るといったことも可能です。

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