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会社法について
会社設立の際に確認

平成18年の会社法の施行により、会社の機関設計などが従来より自由にできるようになりました。
当然、既に実績のある会社についても会社の登記を会社法にあわせた形に変更することもできます。
以下に会社法による主な変更点をあげます。
詳しく聞いてみたいという方は、無料で相談を承っておりますので、いつでも相談してください。

▼資本金の制限がなくなった。
以前は、株式会社なら資本金1000万円、有限会社なら300万円と資本金の最低額が定められていましたが、会社法では資本金の額に制限はありません。 資本金が用意できないので法人を設立できないということがなくなりましたので、最低限会社の設立の費用さえ用意できれば会社を作ることができます。 ただし、あまりに少額ですと設立と同時に債務超過になってしまうので、当事務所では事業を行うのに現実的な金額を資本金とするようお勧めいたします。
▼有限会社がなくなった。
上述のとおり、旧法では資本の額により株式会社と有限会社に分かれていましたが、会社法では有限会社という分類がなくなりました。 なお、会社法以前に設立した有限会社は特例有限会社として商号などはそのままですので事業には支障がありません。 逆に有限会社でも資本金そのままで株式会社に移行することもできますので、ご希望の場合はお申し付けください。
▼設置機関の柔軟化(取締役会・監査役の設置が任意規定となった)
旧法では株式会社の場合、取締役会+取締役3名以上+監査役1名以上という機関を設置しなければなりませんでした。 そのため、実際には社長一人で会社を運営していても株式会社として事業を行うためには他の役員を選任しなければなりませんでした。 会社法では代表取締役が1人いれば、その他の機関は任意に決めればよいので、より実態に即した機関設計が可能です。 ただし、これは株式に譲渡制限規定がある会社(閉鎖会社・非公開会社)のみで適用されますので、公開会社の場合は従来どおりです。
▼役員の任期を10年まで伸長できるようになった。
旧法では取締役は2年・監査役は4年と任期が定められていました。 会社法では非公開会社については、10年を限度に役員の任期を延ばすことができるようになりました。
▼株券不発行が原則となった。
これは旧法でも認められていた点ですが、多くの株式会社では現実に株券を発行していないことから株券不発行の定めができます。 旧法ではこの株券不発行の定めは例外として特別に定める必要がありましたが、会社法では逆に不発行が原則となりました。
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